・ふるさと納税には、所得税と住民税の２段階のメリットがある。
・所得税と住民税の計算方法の仕組み

について、簡単に説明しました。

今日はそれをふまえて、実際にふるさと納税をすると、２つの税金にどう影響があるのかを説明します。
①所得税におけるメリット
ますは所得税におけるメリットですが、これは、課税所得を計算する際に、「ふるさと納税で納めた（寄付をした）金額－２０００円」を、寄付金控除として控除することができる、というものです。

前回の所得税の計算方法を簡単に振り返ってみると、
①収入－経費＝所得

②所得－各種控除＝課税所得

③（課税所得×税率）－控除額＝所得税
というものでした。

この中で、ふるさと納税で納めた金額は、寄付金控除として「各種控除」に含めることができます。

つまり、控除額が大きくなることでその分課税所得が少なくなり、最終的な所得税の額も少なくなります。

ポイントは、納めた分丸々税金が安くなるのではなく、納めた分税金計算の基礎となる金額（＝課税所得）が少なくなり、それに伴って結果的に税金の額も下がる、という、ちょっと間接的なメリットであることです（これを「所得控除」といいます）。

そのため、例えば５万円納めた場合に、いくら所得税額が下がるのかは、すぐにはわかりにくいのですが、結論から言うと、「納めた額×最終的な所得税の税率（５％～４５％）」分が所得税から下がります。

 
（例）
（ふるさと納税前の）課税所得が２５０万円のＡさん
２５０万円（課税所得）×１０％（課税所得税額に応じた税率）－９万７５００円（控除額）＝１５万２５００円（所得税額）

 
Ａさんが５万円ふるさと納税すると、「ふるさと納税分－２，０００円＝４万８０００円」は課税所得から差し引けるため、課税所得が２４５万２０００円となります。
２４５万２０００円（課税所得）×１０％（課税所得税額に応じた税率）－９万７５００円（控除額）＝１４万７７００円（所得税額）

 
となり、所得税の差額は４８００円（（寄付した５万円－２，０００円）×課税所得に応じた税率１０％）となります。
※計算を単純にするために、復興特別所得税はひとまず無視しています。

 
なんだ、５万円も寄付しても、得になるのはたった４，８００円じゃあ、４５，２００円は損じゃないか、たとえお礼の品もらえたって割に合わない！と思った気の早いアナタ（僕です）。大事なのは、この後の②住民税のメリットの方なのです。
住民税のメリットについては次回説明します。