＜問題点②＞カード会社の規約違反

また、問題はこれだけではありません。

そもそも、クレジットカードのショッピング枠の現金化はクレジットカード会社の規約違反に該当します。

何らかの商品をカードで購入した場合、購入代金全額（＋金利手数料）を支払うまでは、商品の法律上の所有権はカード会社にあります。にもかかわらず、支払い前にそれを勝手に売ってしまうわけですから、これは当然規約違反です。

したがって、カード会社からは会員資格をはく奪され、さらに、商品代金の残額を一括で請求されます。

また、そもそも規約違反の行為をしているわけですから、もし現金化の過程でトラブルが発生した場合でも、クレジットカード会社は一切手助けはしてくれません。
むしろ、問い合わせた時点で規約違反が発覚し、強制的に解約、その場で一括返済を要求される場合もあります。
 

＜問題点③＞悪質な業者の存在

さらに、現金化業者の中には本当に悪質な業者もあり、 「30万円で商品を買い取ってくれるはずが、手数料だ何だと言って20万円しかもらえなかった！」 「クレジットカード情報がいろんなところに漏洩し、身に覚えのない請求がきた！」 等のトラブルも頻発しています。
中には、『東京都公安委員会認定』といったような文字を打ち出している業者もいますが、クレジットカードのショッピング枠の現金化を公安委員会が認めているということではありません！これは、ただ単に公安委員会から古物商の認定（中古品の売買に関する許可）を受けている、というだけの意味しかありません。
＜問題点④＞整理手続きへの支障

万が一現金化に成功しても、その後支払い不能になった場合には、クレジットカードのショッピング利用は利率が利息制限法以下のため、任意整理による借入額の減額や、過払金は発生しません！

また、仮に債務整理をする際には、業者には現金化行為がばれてしまい、交渉が難航するおそれがあります。

※本来であれば、債務整理をする際に、分割支払中の物品はカード会社から引き揚げの要請が来ます。しかし、現金化していれば当然もう手元にはないため、返品することはできません。よって業者にも現金化行為がばれてしまい、規約違反の行為をしているために交渉が難しくなる可能性があります。

さらに、自己破産や個人再生等の法的手続きの場合は、現金化行為（換金目的でのカード払いによる商品購入）は裁判官の心証も悪いため、手続きに支障をきたすおそれがあります。

※次回に続く。

 
そこでよくある例として、譲渡会社であるＡ社にはほとんどお金がなく、Ｂ社にお金があったとしても、Ａ社に対しての過払いを、Ｂ社に請求はできないケースが多いと説明しました。
では逆に、「Ａ社にはお金があるが、Ｂ社にはお金がない場合」はどうでしょうか？

（例）
債権譲渡時点での約定残高・・・５０万円
（同時点での引き直し計算後残高・・・▲３０万円）
↓
Ａ社からＢ社に、約定残高５０万円で債権譲渡する旨の通知が来た。
その後、さらにＢ社に対して合計１０万円を支払った。
前回の記事の理屈でいうと、Ａ社に対しては譲渡時点での過払い分として３０万円、Ｂ社に対しては譲渡以後に支払った分として１０万円をそれぞれ請求できることになります。

しかし、Ａ社とＢ社との間の債権譲渡契約で、

「本件の過払いについては全てＢ社が責任を負う」

という定めがあるとしたらどうでしょうか？
前回の最高裁判所の判断は、

「Ｂ社が過払いを引き継ぐかどうかは、Ａ社とＢ社の契約内容次第で、原則は引き継がない。」

といった趣旨のものでした。

これを逆手にとって、お金のないＢ社に債権譲渡して、「過払いも全部Ｂ社が責任持ちますよ」などという契約を結ばれてしまった場合、（お金のない）Ｂ社に対してしか請求ができず、（お金のある）Ａ社には請求できなくなってしまいます。

 
実際に、一部の業者間では上記のような債権譲渡が行われています。表面上はつながりがないように見えても、実は裏でつながっているＢ社に対して、過払いとなっている取引を譲渡し、譲渡契約の内容を盾に、Ａ社は責任を負わないと主張してきます。

Ｂ社はほとんどペーパーカンパニーのような会社で、そもそもＢ社名義での財産は存在しないか上手く隠しているため、Ｂ社に対して裁判しようが差し押さえしようが回収は困難、事実上、Ａ社とＢ社で結託して、過払い金を踏み倒しているようなものです。

しかしながら、こんなことが許されていいはずがありません。体のいいトカゲの尻尾切りのようなものです。こんなことが認められてしまうと、貸金業者は次から次へと実は過払いになっている取引を別会社に譲渡し、その会社に過払いの責任も負うという契約内容を作り上げて、責任逃れに走ってしまうことになります。

 
現在、まさに上記のようなご相談を頂いています。
当然許しがたい行為なので、なんとかして責任を負わせるべく訴訟の準備中です。結果は追ってご連絡させて頂きます。

ある会社との取引が利息制限法超過利率での取引だった場合、取引途中でその債権が別の会社に譲渡されたというケースにおいて、譲受会社にいくら支払わなければならないか、途中で過払いになった場合に、どちらの会社に請求ができるか、といった問題です。

この問題は、債権譲渡時点において、取引がすでに過払いになっていたか否かで大きく変わってきます。以下、もともと取引のある会社をＡ社、Ａ社から債権譲渡を受けた会社をＢ社として説明します。

①債権譲渡時点で、引き直しても過払いにならない場合
（例）
債権譲渡時点での約定残高・・・５０万円
（同時点での引き直し計算後残高・・・２０万円）
↓
Ａ社からＢ社に、約定残高５０万円で債権譲渡する旨の通知が来た。

上記のケースを考えてみましょう。
ほとんどの貸金業者は、わざわざ自分で引き直し計算をすることはありません（過払いを知らない人、取れる人からは取っておけ、という考えでしょうか）。そのため、引き直せば２０万円しか残っていないことを知っていながらも、約定残高５０万円をＢ社に譲渡したので、これからは５０万円（＋利息）をＢ社に支払うように、という通知を送ってきます。

この場合、仮に債権譲渡が絡んでいたとしても、Ａ社との取引を引き直し計算すれば、債権譲渡の時点での有効な借入残高は２０万円ですから、Ｂ社が有効に取得できるのも２０万円だけです。

よって、Ａ社との取引部分も含めて、一連で引き直し計算することが可能です。

②債権譲渡時点で、引き直せば過払いだった場合
（例）
債権譲渡時点での約定残高・・・５０万円
（同時点での引き直し計算後残高・・・▲３０万円）
↓
Ａ社からＢ社に、約定残高５０万円で債権譲渡する旨の通知が来た。
その後、さらにＢ社に対して合計２０万円を支払った。

それでは、上記のケースではどうでしょうか？
債権譲渡時点ですでに過払いだった分（▲３０万円）について、Ｂ社が引き継ぐのかどうかが問題になります。

仮にＢ社が引き継ぐとすれば、Ｂ社に対して、譲渡時点での過払い分▲３０万円と、譲渡後に支払った分２０万円を併せて、５０万円を請求できることになります。

Ｂ社が▲３０万円を引き継がないとすれば、Ｂ社に請求できるのは譲渡後に支払った２０万円のみであり、▲３０万円はＡ社に対して請求するということになります。

結局どちらかに対して請求できるのであれば大差ないようにも思えますが、問題は、債権譲渡が絡む事案では、Ａ社かＢ社のいずれかにはほとんど資力がないケースが多い、ということです。過去の事例の多くは、譲渡会社であるＡ社にはほとんどお金がなく、Ａ社に対して返してくれと言っても返してくれない、裁判して判決とっても差し押さえる財産がない、というようなケースでした。

つまり、Ａ社にお金がない、という事情を鑑みると、Ｂ社がまとめて返してほしい（Ｂ社が債権譲渡時点での過払いを承継してほしい）ということになります。

しかし、この点について、最高裁判所は、『Ｂ社が当然に過払いまでは承継しない』という判断を下しました。

【最高裁平成２３年３月２２日判決】
貸金業者（以下「譲渡業者」という。）が貸金債権を一括して他の貸金業者（以下「譲受業者」という。）に譲渡する旨の合意をした場合において，譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは，上記合意の内容いかんによるというべきであり，それが営業譲渡の性質を有するときであっても，借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転すると解することはできない。

 
つまり、債権譲渡の場合に過払いまで承継するかどうかは、Ａ社とＢ社の譲渡契約の内容次第であって、原則的には（当然には）Ｂ社は過払いを承継しない、とされたわけです。この判断の是非は置いておいたとして、現実的には、これにより、Ａ社に対して発生していた過払い金を、Ｂ社に対して請求することは非常に難しくなってしまいました。上記の例でいうと、（お金のある）Ｂ社からはなんとか２０万円回収できたけども、（お金のない）Ａ社からは回収ができなかった、というケースが非常に増えてしまったわけです。

 
しかし、問題はこれだけでは終わりません。
長くなりましたので、続きは次回の記事とします。

これで通常裁判に移行することになりますが、訴訟代理も含めての依頼でしたので、当方が代わりにに裁判所に行って交渉可能です。通常訴訟期日までにはまだ時間がありますので、当日までに、依頼者の家計状況を精査して、現実的かつ誠意ある内容の和解案をもって債権者との交渉に臨みたいと思います。