『クレジットカードのショッピング枠を現金に！』

『簡単審査、即日融資！』

『●●％の高還元率！』

 

いわゆる「現金化業者」の宣伝文句です。平成２２年６月以降、総量規制で追加融資が受けられなくなった人たちをターゲットにした商法ですが、この“現金化”にはいくつもの落とし穴が存在します。

 

目先の現金につられてついつい手を出してしまうと、さらなる泥沼にはまり込む可能性が非常に高いので要注意です！

 

●現金化の仕組み

ショッピング枠の現金化自体は古くから存在する商法です。

※だからといって社会的に認められている、というわけではありません！

従来の方法とは、

 

①現金化業者「○○（例：１５万円相当）であれば１０万円で買い取りますよ」

 

②利用者が○○をクレジットカードで（分割払いで）購入し、現金化業者に持ち込む

 

③現金化業者は商品と引き換えに１０万円を渡す

 

これにより、利用者は１５万円のショッピング枠を利用して１０万円の現金を手に入れたことになります。たしかに、目の前の返済や支出に追われている人は、手軽に現金を手に入れることができます。

 

●何が問題？

 

しかし、当然話はこれでは終わりません。ショッピング枠の現金化には様々な問題点があります。

 

＜問題点①＞大きな自己負担

 

①現金化業者「○○（例：１５万円相当）であれば１０万円で買い取りますよ」

 

②利用者が○○をクレジットカードで（分割払いで）購入し、現金化業者に持ち込む

 

③現金化業者は商品と引き換えに１０万円を渡す

 

④カード会社から利用者に１５万円（＋α）の請求が来る

 

当たり前ですが、本来は１５万円するものを購入しているわけですから、カード会社からは１５万円分の請求が来ます。上記の例では、目先の１０万円を手に入れるために、１５万円－１０万円＝５万円もの差額を自己負担しなければなりません。逆に言うと、この部分が現金化業者の『利ザヤ』になるわけです。

 

加えて、おそらく商品は分割払いやリボ払いで購入しているでしょうから、カード会社への金利手数料も含めると、さらに負担額は大きくなります。

 

目先の１０万円のために、最終的には何十万円も払わなければならなくなります。

 

現金化業者は、すでに上記の利ザヤを稼いでいますから、その後に利用者がカード会社へ支払う金額がいくらになろうが、支払い方法でもめようが、もっと言えば支払いができなくなろうが、何の関係もないのです。

 

※次回に続く。