年明けからバタバタしていまして、
さて、当事務所は株式会社HouseDesignと提携し、
司法書士と不動産は切っても切れない関係にありますし、
・不動産のご購入、ご売却をご検討の方
・賃貸物件のお引越しをご検討の方
・相続した不動産に住み手がいないため、
・住宅ローン返済が負担で、賃貸物件への住み替えをご検討の方
などなど、不動産についてのご相談は、
年明けからバタバタしていまして、
さて、当事務所は株式会社HouseDesignと提携し、
司法書士と不動産は切っても切れない関係にありますし、
・不動産のご購入、ご売却をご検討の方
・賃貸物件のお引越しをご検討の方
・相続した不動産に住み手がいないため、
・住宅ローン返済が負担で、賃貸物件への住み替えをご検討の方
などなど、不動産についてのご相談は、
先日、今年の司法書士受験の出願者数が発表されていました。
受験者数は21,754人で、昨年に比べると2,784人も減少しています。増減率でいうと前年比11.3%減ですから、おそらくここ最近の中で一番凄い減少率ではないでしょうか?私が受験した時(平成17年試験不合格、平成18年試験合格)の頃は、たしか31,000人~32,000人程度ではなかったかと記憶しています。そう考えると、10年で3割も受験者が減った計算に・・・
ここ10年で、司法制度を巡る受験体制は大きく変わりました。もちろん最も大きな変化は司法試験についての新制度導入であり、司法書士試験自体には直接の関係はありません。しかし、ロースクールを巡る構想も迷走を極め、一時的な合格者増加により弁護士でも就職難と言われる時代。一時期は、司法試験から司法書士試験へと舵を切り替える受験者も多かったと聞いていますが、この受験者の減少を見ると、司法関係の資格に期待や魅力を感じなくなってしまったのかと思ってしまいます。
たしかに、試験さえ受かれば一生安泰というような資格(時代?)ではないことは間違いないですし、目に見えるような華やかさはない業界かもしれませんが、目の前の依頼者から自分の名前で仕事を受け、それをなんとかこなした上で、直接感謝されるような仕事は、私はとてもやりがいのある仕事だと思っています。
初めて司法書士試験を受けてからちょうど10年。今年も若干名ですが周りに受験する方がいらっしゃいます。やはり同じ業界を目指してくれる人の存在は嬉しいものです。試験ですから、どうしても合否は出てしまいますが、受験生の皆さんには、あと10日、悔いのないように最後の追い込みに励んでもらいたいと思います。
先月から、成年後見や遺言の作成を主とする高齢者支援のための任意団体である、任意後見支援センター「あどみ」に参加させて頂いています。
この団体は、行政書士の先生方をメインとした任意団体なのですが、中には税理士や社会保険労務士、海事代理士、社会福祉士の方などもいらっしゃって(皆さん行政書士としても登録、活躍なさっている方々です)、非常に参考になる話を聞くことができます。私自身は、行政書士試験には合格しているものの、行政書士としての登録はまだ行っていませんが、現会長のご厚意で、先月から入会させて頂きました。
今週の定例会では、税理士の先生から、相続税についての講演をして頂き、参考になる部分も多々ありました。その他、実務での事例報告や、行政書士業務における報酬体系のあり方についても議論がなされ、司法書士としての立場からも、僭越ながら私見を述べさせていただきました。次回は相続と不動産登記をテーマにした講演を打診されており、どうなることかと今から緊張していますが・・・(苦笑)
定例会は、20名ほどの参加で、和気藹々とした雰囲気で行われていますので、若輩かつ新参の私でも気兼ねなく発言することができます。
行政書士と司法書士は、名称が似ていることもあり、一般の方にはよく混同されがちです(残念ながら、名称としての知名度は、司法書士は行政書士に劣っていると感じることもしばしば・・・)。また、「何が違うの?」といったご質問もよく受けます。違いをここで書くと長くなるので省略しますが、微妙に違うんです(苦笑)。ただし、隣接業種には違いないため、司法書士の業務を行う際に、行政書士の先生にお願いすることもあり、また、その逆もあります。司法書士と行政書士のダブルライセンスで事務所を運営されている方も大勢いらっしゃいます。
私は行政書士登録をしていないため、行政書士実務については未経験であり、このような会に参加させてもらって話を聞くだけで非常に参考になります。普段これだけ多くの行政書士の方々と接する機会もあまりなく、行政書士もそれぞれ得意分野が様々であるため、今後も多くの先生と、お互いにプラスになる関係を築いていければと思っています。
一般の方には、自分の相談が果たしてどの専門家の分野になるのかよくわからない、という方も大勢いらっしゃると思います。ご依頼、ご相談の中で、行政書士、税理士、社労士、弁護士など他業種の先生方のサポートが必要と判断した場合は、責任をもって間違いのない先生をご紹介させて頂きますので、安心してご相談ください。