前回までのお話で、

 

・ふるさと納税には、所得税と住民税の２段階のメリットがある。
・所得税と住民税の計算方法の仕組み

 

について、簡単に説明しました。

 

今日はそれをふまえて、実際にふるさと納税をすると、２つの税金にどう影響があるのかを説明します。
①所得税におけるメリット
ますは所得税におけるメリットですが、これは、課税所得を計算する際に、「ふるさと納税で納めた（寄付をした）金額－２０００円」を、寄付金控除として控除することができる、というものです。

 

前回の所得税の計算方法を簡単に振り返ってみると、
①収入－経費＝所得

②所得－各種控除＝課税所得

③（課税所得×税率）－控除額＝所得税
というものでした。

 

この中で、ふるさと納税で納めた金額は、寄付金控除として「各種控除」に含めることができます。

 

つまり、控除額が大きくなることでその分課税所得が少なくなり、最終的な所得税の額も少なくなります。

 

ポイントは、納めた分丸々税金が安くなるのではなく、納めた分税金計算の基礎となる金額（＝課税所得）が少なくなり、それに伴って結果的に税金の額も下がる、という、ちょっと間接的なメリットであることです（これを「所得控除」といいます）。

 

そのため、例えば５万円納めた場合に、いくら所得税額が下がるのかは、すぐにはわかりにくいのですが、結論から言うと、「納めた額×最終的な所得税の税率（５％～４５％）」分が所得税から下がります。

 
（例）
（ふるさと納税前の）課税所得が２５０万円のＡさん
２５０万円（課税所得）×１０％（課税所得税額に応じた税率）－９万７５００円（控除額）＝１５万２５００円（所得税額）

 
Ａさんが５万円ふるさと納税すると、「ふるさと納税分－２，０００円＝４万８０００円」は課税所得から差し引けるため、課税所得が２４５万２０００円となります。
２４５万２０００円（課税所得）×１０％（課税所得税額に応じた税率）－９万７５００円（控除額）＝１４万７７００円（所得税額）

 
となり、所得税の差額は４８００円（（寄付した５万円－２，０００円）×課税所得に応じた税率１０％）となります。
※計算を単純にするために、復興特別所得税はひとまず無視しています。

 
なんだ、５万円も寄付しても、得になるのはたった４，８００円じゃあ、４５，２００円は損じゃないか、たとえお礼の品もらえたって割に合わない！と思った気の早いアナタ（僕です）。大事なのは、この後の②住民税のメリットの方なのです。
住民税のメリットについては次回説明します。

 

さて、前回に引き続きふるさと納税のお話です。

 

ふるさと納税には所得税と住民税の２つの税金面でのメリットがあります。

 

この２つのメリットを理解するために、まずは所得税と住民税が、そもそもどのような計算に基づいて課せられているのかを、簡単に説明します。

 

＜所得税と住民税の計算方法＞

所得税・住民税の計算方法は、実はある程度似通っています。

（サラリーマンの場合）
①　年間収入（いわゆる額面金額）－経費（※）＝所得
※サラリ－マンの場合、経費の部分は「給与所得控除」と呼ばれ、年間収入に応じて定額で決まっています。

②　①で求めた所得－各種控除（※）＝課税所得
※基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険控除、住宅ローン控除、寄付金控除など。

（自営業者の場合）
①　年間売上－自営業で実際にかかった経費＝所得

②　①で求めた所得－各種控除＝課税所得
まずは、上記の計算で「課税所得」と呼ばれる金額を算出します。
こうしてみると、サラリーマンも自営業者も、計算方法はほとんど変わりません。違うのは、①で差し引くことのできる「経費」の部分だけです。
要は、サラリーマンの場合、経費にできる額は、収入に応じて初めから決められているのに対し、自営業の場合は、実際に自営業でかかった分を経費にしますよ、ということです。そのために、自営業の場合は、何にいくら使ったのかがわかる「領収書」がとても大事になります。領収書がなければ、本当に支払ったお金かどうかがわかりませんからね。
そして、上記の計算で求めた課税所得に対して、一定の税率をかけたものが、所得税、住民税として、翌年の課税されることになります。
※厳密にいうと、所得税の計算のための課税所得算出の際の基礎控除の額（３８万円）と、住民税の計算のための課税所得算出の際の基礎控除の額（３３万円）が多少違ったり、という細かい差はありますが、ここでは省略します。
簡単に言うと、

 

課税所得×税率（５％～４５％）－控除額（金額に応じて定額）＝所得税

課税所得×約１０％＝住民税

となります。
所得税を算出するための、最後の税率（５％～４５％）は、課税所得の額によって異なります。課税所得が大きい（≒たくさん稼いでいる）人ほど、税率も高くなります。これがいわゆる超過累進課税と呼ばれるものです。

 

さて、所得税と住民税の具体的な計算方法がわかったところで、実際にふるさと納税が、どこでどのように影響してくるのかを説明します。
思っていたより長くなってしまったので、続きは次回に。

 

更新がだいぶご無沙汰になってしまいました。

 

事務所を開業して初めての年末ということもあり、日常業務に加えての帳簿付けや確定申告の準備等に追われていました。今年は３月まで勤務していた分の給与所得もあるので、年間所得の概算を出して、来年どれぐらいの税金の請求がくるのかを、そろそろシミュレーションしておかなければなりません。
正直あまり気の進む作業ではないですが･･･

 

そんな中で、税金対策の一環（？）として、今さらながらふるさと納税をしてきました。

 

お恥ずかしい話、昨年までふるさと納税は１度もしたことがありません。周囲からは、「得だからやった方がいい」とは聞いていたのですが、イマイチその仕組みを理解しておらず、また、結局のところ、一体どれぐらい納税すればいいのかもよくわからなかったため、なんとなくスルーしてきていました。どうせ生命保険料控除とかと一緒でしょ？たいしてメリットもなさそうだし･･･ぐらいにしか考えていませんでした（まことに残念なオツムです）。

 

今年からは確定申告も必要とのことで、少しでも何かの得になるのであれば、と、自分なりに仕組みを勉強してから、目安の金額を出して納税してきました。まぁ、正直なところ、いわゆる「お礼の品」目当てで･･･というところもなきにしもあらずです（というかほぼそれ目当てです（苦笑））。

 

せっかくなので、備忘録的にも、その仕組みをざっくりと書いておこうと思います。

 

 

＜ふるさと納税の仕組み＞
①全国の自治体を選んで、納税（一応、形式上は「寄付」ですが）することができる。
②「ふるさと」という名称ですが、別に地元でなくてＯＫ。全国どこでも大丈夫。
③納めた（寄付した）金額に応じて、その地域の特産品などの「お礼の品」を受け取ることができる。
④納めた（寄付した）金額は、所得から控除することができるので、翌年に払う所得税、住民税がその分減額される。
とまぁ、これぐらいはなんとなくわかってはいたつもりですし、みなさんもご存じだと思います。③の「お礼の品」がお肉だったりカニだったりワインだったり…ＨＰを見ているだけで、あまりに数が多すぎて目移りしてしまいますが、問題は④の税金の減額です。

 

これが一体いくら寄付すればいくら減額されるのか、どれぐらいお得なのか、というのが、イマイチわかっていなかったんですよね。というよりも、そもそも理解する気がなかったというか…わかってしまえばそんなに難しい話ではありませんでした。ちょっともったいないです。

 

ふるさと納税を行うと、税金面では２段階のメリットがあります。
「所得税でのメリット」と、「住民税でのメリット」です。
この２つのメリットを理解するためには、まずは所得税と住民税が、そもそもどのような計算に基づいて課せられているのかを、簡単に知っておく必要があります。
司法書士は税金のプロではありませんので、あまり細かい話は省略しますが、皆さんも絶対に知っておいて困ることはないお話なので、漢字や数字のアレルギーを忘れて読んでいただきたいと思います。

 

･･･と思いましたが、ちょっとバタバタしてきたので続きは次回にします。すいません･･･