年が明けてバタバタとしているうちに、あっという間に時間が経ってしまいました…
前回の記事で、消滅時効援用を認めない業者について書いていましたが、進展があったので書かせて頂きます。
その後、念のため取引履歴を取り寄せたところ、やはり最終取引日は２００２年（平成１４年）であり、その後の返済記録はありません。５年どころか、１０年以上経過している計算になります。
さっそく業者に連絡して確認したところ、やはり債務名義の取得等の時効中断事由もないとのこと。それであれば時効援用を認めるべきなのですが、そこは前回と同様、
・本人が転居を繰り返した
・督促をしたくてもできなかった
・転居の旨の連絡もなく、誠意が感じられない
ことなどを理由に、時効援用は認めないの一点張りでした。
※いずれも、法律的には全く認められない主張です。
ご本人とは、債務不存在確認訴訟も視野に入れて話し合いをしていたのですが、それに先立って、業者に最後通帳のために連絡を入れました。後日訴訟において、業者の言い分を立証するためにも、会話内容は録音していることを相手に告げた上で、業者側の主張をはっきりと根拠を示して述べてほしいと伝えました。
１０分以上話していましたが、結局法的根拠が示せないまま、会社として最終的な回答をするので時間がほしい、とされました。話の感触的に、これは一転して時効を認めるのではないかなと思っていたところ、つい先ほど連絡が。
「社内で検討した結果、今回は時効援用を認め、信用情報も、１０日の時点で既に削除要請を出しておきました。」
とのこと。
当然と言えば当然の結果なのですが、最悪提訴も考えていただけに、ほっとする結末となりました。
また、信用情報も直ちに削除してくれたようで（どうも時効援用したからといって、通常は延滞情報がすぐに消えるわけではない、ということです）、この点については期待していた以上の対応です。こちらとしても何の異論もありません。
初めからこのような対応をしてくれていれば、こちらとしては何の文句もなかったわけですが…
なにはともあれ、提訴に至ることなく解決できてご本人にも良い報告ができそうです。
やれば勝てるとわかっている裁判でも、費用負担とかかる時間を考えると、しないですむにこしたことはないですから…
