相続財産に、自宅の土地が含まれている場合、一定の条件を満たせば、土地の相続税評価額を、なんと最大で８０％引き下げることが可能です。

これは、「小規模宅地等の特例」という制度で、「特定居住用宅地等」に該当した場合、３３０㎡までが現在の対象になるというもので、その減税率は８０％と、非常に効果の高いものです。

（例）

路線価＝２０万円、土地の広さ＝２００㎡の居住用土地の場合

通常の相続税評価額・・・２０万円×２００㎡＝４０００万円

↓特例を利用すると…

４０００万円×８０％＝３２００万円　が減額され、評価額は

４０００万円－３２００万円＝８００万円　となります。

 

いかに特例の効果が大きいかお分かりになるかと思います。減税額が非常に大きいため、この制度を利用することで、トータルとして相続税の対象ではなくなるというケースも多いのではないでしょうか？

 

では、この制度が利用できる要件をみていきましょう。

①居住用の宅地であること。

対象は、被相続人（亡くなった方）が直前まで住んでいた自宅の底地（＝居住用宅地）です。

②一定の要件に該当する親族が取得すること。

以下のいずれかに該当すればＯＫです。

・宅地を取得する人が、配偶者である。

・宅地を取得する人が、同居の親族で、継続して保有かつ居住すること。

・宅地を取得する人が、生計を一にする親族で、継続して保有かつ居住すること。

・配偶者または同居の親族がいない場合、宅地を取得する人が、相続開始前３年以内に自分または配偶者が保有する家屋に居住したことがない親族で、継続して保有すること。

 

一見するとややこしいようですが、要するに、

被相続人が居住していた自宅を、親族が相続して引き続き居住する場合

において、利用できる可能性が高い制度であるということです。どうですか？こういわれると、比較的当てはまるケースは多いように思いませんか？

 

逆に考えると、（あまりないケースかもしれませんが）その家に居住しない相続人の名義にしてしまった場合、この特例は利用することができないということになります。

 

上記の通り、非常に利用価値の高い特例であるため、１つの考え方としては、この特例を念頭に置いて、問題なく特例が利用できるように相続させるための遺言をあらかじめ作成しておくということも、１つの相続税対策といえるかもしれません。