先日受任した被告事件の件で、依頼者と打ち合わせを行いました。
この方は、３年半ほど前にとあるカード会社からの借入れを延滞してしまい、その後一切支払いができていませんでした。当時諸事情により収入が激減し、自己破産も検討したものの、結局専門家に支払うお金の余裕もないとのことで、破産もしないまま今日まできました。そのうちに、業者からの督促もほとんどなくなったため、半ば忘れかけていたところに、今回、債権回収業者から支払督促を申し立てられました。
支払督促を打たれた以上、無視を続けることはできません。今回は時効を主張することもできないため、なんとか支払っていく方向で話を進める必要があります。家計状況には余裕はありませんが、本人にも支払いの意思はあるとのこと。ただし、本人は仕事が忙しく、平日に裁判所に行けないことと、債権者と直接話をするのが怖いとのことで、被告代理人として対応することとなりました。
受任時点では、督促異議申立期間がぎりぎりであったため、ひとまず急ぎで受任し、裁判所に代理人就任の旨と督促異議申立を行いました。その後、通常訴訟に移行し、初回期日が指定されたため、改めて本人に来所して頂き、現在の家計状況等の詳細を伺いました。
債権者側との話し合いに臨むにあたって、本人の情報を何も持っていかないのでは話になりません。中には、現在の債権額と、ある程度妥当と思われる毎月の支払い原資のみで交渉するという方も聞いたことはありますが、お金を借りて支払っていないことは事実ですから、債権者にもきちんと誠意をもって話をすべきではないかと思います。
現在の家族構成も含めた生活の状況、家計収支、勤務先の状況（今回は債権者は現在の勤務先を知っているとのこと）、今後の見通し等もふまえた上で、可能な範囲での和解案を提示すべきだと思います。つまり、『毎月●万円以上は厳しい。ただし、●万円であればなんとか頑張って支払っていける』ということを、客観的にも納得してもらえるだけの材料をもっていくべきだと思います。
※中には、当初「毎月１万円しか払えないのでそれで交渉してほしい」と言ってきていた依頼者が、家計状況を詳しく伺うと、毎月１０万円以上の余剰があることが判明したケースなどもあります。「どのみち今後の利息カットしてもらえるなら、毎月無理して払う必要もないと思った」とのことでしたが、それではあまり誠意ある対応とは言えない気がします。
ある程度詳細を伺った上で、返済交渉のベースも調ったため、初回期日ではその範囲で収まるよう交渉してみる予定です。なんとか上手くまとまってくれればいいのですが・・・
