新聞やニュースでも報道されていたため、ご存知の方も多いかと思いますが、平成２７年１月１日以降の相続に関しては、相続税の基礎控除額が大幅に減額されました。

※平成２６年１２月３１日以前の相続

相続財産の額が、５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円）を超えた場合のみ、相続税の対象。

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　平成２７年１月１日以降の相続

相続財産の額が、３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）を超えてしまうと、相続税の対象。

なんと、実に４０％も控除額が削減されています。相続税の控除額を削減することで、高齢者の資産流通性を高める（「相続まで財産持っていたって、税金たくさんかかりますよ」ということで、生前の資産流通、移転を促す）ことが狙いと言われていますが、これにより、今まで相続税の対象ではなかった方々も、決して他人事とは言えなくなってきています。

（例）相続財産：不動産４０００万円＋預貯金２０００万円＝６０００万円

相続人：妻と子ども２人の計３人　というケース

平成２６年１２月３１日以前なら・・・

相続税控除額＝５０００万円＋（１０００万円×３）＝８０００万円　＞　６０００万円　のため、相続税はかからない。

平成２７年１月１日以降は・・・

相続税控除額＝３０００万円＋（６００万円×３）＝４８００万円　＜　６０００万円のため、相続税がかかる。

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とった具合です。

「相続税の心配なんか、一部の金持ちだけがすること 」とは、あながち言えなくなってきています。

また、相続財産の中でも、特にその処理が難しいと言われるのが不動産です。

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単価が高く、必ずしも換価が容易ではない（売却にも手間暇、お金がかかる）上に、うかつに名義を変更することにより、多額の税金がかかってくる可能性があるため、その扱いは慎重に検討しなければなりません。

相続と不動産についての論点は非常に複雑になりますので、次回以降、テーマを絞ってお伝えしたいと思います。

次回は「相続対象不動産の評価について」です。