神戸の司法書士の日常

※前回の続き

前回までに説明した例は極めて単純化したもので、実際にはこういった商法は巧みに進化しています。一例を挙げると、

＜買い戻し型＞

クレジットカードのショッピング枠を利用して、現金化業者が直接商品を販売（例：１０万円）しカード決済後、決済代金を下回る金額（例：６万円）で商品を買い戻し、利用者に現金を渡す方法です。

＜キャッシュバック型＞

現金化業者が直接商品を販売（例：１０万円）し、キャッシュバックという形で、利用者の口座にお金（例：６万円）を振り込む方法です。
 

といったものがあります。

いずれの場合も、現金化業者にはカード会社から１０万円が支払われるのに対し、利用者には６万円を渡しただけですから、差額４万円が現金化業者の利益になります。

これらのやり方に共通して言えることは、商品の売却行為自体は形式的なもので、買う商品にほとんど商品価値が無いということです。

実際に高額な商品を用いて行うためには、貸金業者にその分の仕入れの負担がかかるためです。現金化業者が、正規にモノの販売で利益を上げようとしているわけではないことがよくわかります。馴染みやすい名称や、きれいに見えるホームページに騙されてはいけません。

★現金化をする前に★ 
ショッピング枠の現金化自体は、現時点では取り締まる法律がなく、完全に違法とは言えない状況です。

しかし、これらの行為は、わずか数ヶ月間の一時しのぎにすぎないことは誰の目から見ても明らかです。

加えて、これらの行為を行うことで、本来整理できたはずの借金が整理できなくなってしまう可能性もあります！

その場しのぎで当面の返済を乗り切れても、安心するのはほんの１ヶ月！翌月の支払い日には、より多額の返済が待ち受けています。

今後ずっと安心して眠れるように、まずは専門家にご相談ください。
 

※前回の続き

＜問題点②＞カード会社の規約違反

また、問題はこれだけではありません。

そもそも、クレジットカードのショッピング枠の現金化はクレジットカード会社の規約違反に該当します。

何らかの商品をカードで購入した場合、購入代金全額（＋金利手数料）を支払うまでは、商品の法律上の所有権はカード会社にあります。にもかかわらず、支払い前にそれを勝手に売ってしまうわけですから、これは当然規約違反です。

したがって、カード会社からは会員資格をはく奪され、さらに、商品代金の残額を一括で請求されます。

また、そもそも規約違反の行為をしているわけですから、もし現金化の過程でトラブルが発生した場合でも、クレジットカード会社は一切手助けはしてくれません。
むしろ、問い合わせた時点で規約違反が発覚し、強制的に解約、その場で一括返済を要求される場合もあります。
 

＜問題点③＞悪質な業者の存在

さらに、現金化業者の中には本当に悪質な業者もあり、 「30万円で商品を買い取ってくれるはずが、手数料だ何だと言って20万円しかもらえなかった！」 「クレジットカード情報がいろんなところに漏洩し、身に覚えのない請求がきた！」 等のトラブルも頻発しています。
中には、『東京都公安委員会認定』といったような文字を打ち出している業者もいますが、クレジットカードのショッピング枠の現金化を公安委員会が認めているということではありません！これは、ただ単に公安委員会から古物商の認定（中古品の売買に関する許可）を受けている、というだけの意味しかありません。
＜問題点④＞整理手続きへの支障

万が一現金化に成功しても、その後支払い不能になった場合には、クレジットカードのショッピング利用は利率が利息制限法以下のため、任意整理による借入額の減額や、過払金は発生しません！

また、仮に債務整理をする際には、業者には現金化行為がばれてしまい、交渉が難航するおそれがあります。

※本来であれば、債務整理をする際に、分割支払中の物品はカード会社から引き揚げの要請が来ます。しかし、現金化していれば当然もう手元にはないため、返品することはできません。よって業者にも現金化行為がばれてしまい、規約違反の行為をしているために交渉が難しくなる可能性があります。

さらに、自己破産や個人再生等の法的手続きの場合は、現金化行為（換金目的でのカード払いによる商品購入）は裁判官の心証も悪いため、手続きに支障をきたすおそれがあります。

※次回に続く。

『クレジットカードのショッピング枠を現金に！』

『簡単審査、即日融資！』

『●●％の高還元率！』

いわゆる「現金化業者」の宣伝文句です。平成２２年６月以降、総量規制で追加融資が受けられなくなった人たちをターゲットにした商法ですが、この“現金化”にはいくつもの落とし穴が存在します。

目先の現金につられてついつい手を出してしまうと、さらなる泥沼にはまり込む可能性が非常に高いので要注意です！

●現金化の仕組み

ショッピング枠の現金化自体は古くから存在する商法です。

※だからといって社会的に認められている、というわけではありません！

従来の方法とは、

①現金化業者「○○（例：１５万円相当）であれば１０万円で買い取りますよ」

②利用者が○○をクレジットカードで（分割払いで）購入し、現金化業者に持ち込む

③現金化業者は商品と引き換えに１０万円を渡す

これにより、利用者は１５万円のショッピング枠を利用して１０万円の現金を手に入れたことになります。たしかに、目の前の返済や支出に追われている人は、手軽に現金を手に入れることができます。

●何が問題？

しかし、当然話はこれでは終わりません。ショッピング枠の現金化には様々な問題点があります。

＜問題点①＞大きな自己負担

①現金化業者「○○（例：１５万円相当）であれば１０万円で買い取りますよ」

②利用者が○○をクレジットカードで（分割払いで）購入し、現金化業者に持ち込む

③現金化業者は商品と引き換えに１０万円を渡す

④カード会社から利用者に１５万円（＋α）の請求が来る

当たり前ですが、本来は１５万円するものを購入しているわけですから、カード会社からは１５万円分の請求が来ます。上記の例では、目先の１０万円を手に入れるために、１５万円－１０万円＝５万円もの差額を自己負担しなければなりません。逆に言うと、この部分が現金化業者の『利ザヤ』になるわけです。

加えて、おそらく商品は分割払いやリボ払いで購入しているでしょうから、カード会社への金利手数料も含めると、さらに負担額は大きくなります。

目先の１０万円のために、最終的には何十万円も払わなければならなくなります。

現金化業者は、すでに上記の利ザヤを稼いでいますから、その後に利用者がカード会社へ支払う金額がいくらになろうが、支払い方法でもめようが、もっと言えば支払いができなくなろうが、何の関係もないのです。

※次回に続く。

先日、後見制度の研修のために滋賀まで行ってきました。

時代の流れか、後見に関するご相談はとても増えてきていると思います。先日も、任意後見契約についてのご相談を頂きました。

任意後見契約とは、ご自身がまだ元気なうちに、将来的に認知症などで自身の判断能力が低下した際に、後見人となってくれる人と結んでおく契約です。実際に認知症が進んでしまい、判断能力が低下してしまった後に家庭裁判所に申し立てる、いわゆる法定後見とは若干異なります。

このあたりは一般の方には若干わかりにくく、誤解されている部分も多いため、任意後見契約のポイントについて書いていこうと思います。

 
＜元気なうちに契約することが必要＞
任意後見契約は、あくまでご本人様と後見人候補者との「契約」です。そのため、契約当事者であるご本人様、後見人候補者が、十分に契約内容を理解して合意することが必要です。例えば、ご本人様の認知症が進行してしまっていて、契約内容を十分にご理解いただけないような場合は、任意後見契約を結ぶことはできません。

＜契約は公正証書で＞
任意後見契約は必ず公正証書を作成しておこなうことが必要になります。公正証書作成の際には、公証役場で、ご本人様がしっかりと契約内容を理解しているかなどの確認がなされますので、ご本人様が契約内容をご理解できないような状況の場合は、公証人からストップがかかる可能性があります。

 
＜後見人は誰でもＯＫ＞
任意後見契約の場合、後見人候補者は誰でも構いません。ご家族だけではなく、信頼できるご友人や専門家など、ご本人様が将来の財産管理を安心して任せられる人を自由に選ぶことができます。これに対し、家庭裁判所が関与する法定後見の場合、後見人候補者の希望を出すことはできますが、必ずしも候補者がそのまま選任されるとは限りません。

 
＜契約が発効するのは判断能力が低下してから＞
任意後見契約は、契約と同時に発効はしません。契約時はあくまで契約を結ぶだけで、将来的にご本人様の判断能力が低下したのちに、家庭裁判所に対して後見監督人の選任を申し立て、それによって効力が発生します。そのため、任意後見契約を結んだものの、最期までお元気で過ごされた場合には、任意後見契約が発効することはないということになります。

 
＜後見監督人の選任が必要＞
任意後見契約の場合、その発効に際して、家庭裁判所に申し立てをし、後見監督人を選任してもらう必要があります。この後見監督人とは、文字通り後見人を監督する立場にあり、定期的に後見人から後見業務の報告を受けるなど、いわば後見人のお目付け役のような存在です。後見人と親しい人が監督人になったのでは、お目付け役の意味がありませんから、後見監督人は好きに選ぶことはできず、家庭裁判所が選任します。ご家族の中で、「私がおばあちゃんの後見人になるから、あなたが監督人になってね」というのは不可能ということです。

任意後見契約の場合、契約を結んでから、実際にその契約が発効するまでには、年単位の時間がかかることも珍しくありません。また、最期まで判断能力が衰えることなく、はっきりとした意思能力をお持ちのままお亡くなりになるような場合（いわゆる「ピンピンコロリ」型）には、この契約は結果的には必要がなかった、ということもあり得ます。いわば、「転ばぬ先の杖」のような契約です。
１度契約を結んでも、ご本人様がお元気なうちは、内容を変更することも可能です。将来を安心して過ごすために、ぜひ１度ご検討されてはいかがでしょうか？

先日、数年間の延滞の末、債権者から支払督促を申し立てられた事件の代理人として出廷してきました。

原告側は社内担当者の方が出廷してきていましたので、別室で司法委員を交えての話し合いとなりました。こちらとしては、請求自体には争う余地がないため、あとは被告の現状を説明した腕、なんとか分割払いに応じてもらうしかありません。

当初は、延滞が長期に及んでいること、その間債権者からの連絡にも一切応じず、借り手としての誠意が感じられなかったことなどを理由に、なかなかこちらの希望する案に応じてもらえませんでした。今回は本人の勤務先も知られているため、いざとなれば給与差押えが可能という点においても、こちらには不利な状況でした。
月々の返済額を上げることや、初回に頭金としてある程度まとまった金額を支払うことなどを主張されましたが、被告の現状を考えるといずれも現実的ではありません。こちらとしても、どう頑張っても無理な内容で和解するわけにもいきません。

本人の生活状況や家計の状況、勤務先での立場なども説明し（もちろん、本人からは、あらかじめ債権者に伝えても構わないという了承を得ています）、最終的にはこちらの希望通りに近い内容で合意してもらいました。さすがに遅延損害金まで全額カットというわけにはいきませんでしたが、この部分についても温情は見せてもらうことができました。
今回合意した内容は、裁判所での和解になりますので、今後万が一延滞等があれば、即差押えをされる可能性があります。そのあたりのことをご本人様には重々説明し、納得して頂きました。あとは、ご本人様が今度こそ遅れることなく支払っていってくれることを祈るのみです。
貸金業者も、本人が憎くて裁判をやっているわけではなく、こちらがある程度誠意を見せれば応じてくれる可能性はあると思います。ただ、その際にも、過去の事情次第（返済できないからと、一切の連絡を無視して放置するなど）では、交渉が難航するケースも少なくありません。

返済が苦しいと感じ始めたら、現実から目を背けるのではなく、早めに専門家にご相談されることをお勧めします。