先週は公正証書遺言の作成相談のために、地元岡山県に行ってきました。

相談者は私の遠縁にあたる方なのですが、お子さんがおらず、奥様に先立たれてしまったため、今後ご自身に万が一のことがあった場合に、きょうだい、甥、姪が相続人になります。しかし、法定相続人の数も多く、中には財産を譲りたくない人物もいるということで、遺言の作成を勧めていました。

きょうだいや甥、姪については、法律上遺留分が認められていませんので、きちんとした遺言さえ残しておけば、本人の遺志通りに財産を承継させることが可能です。
相続財産は主に預貯金と不動産ですが、不動産は合計で９筆ほどあり、農地も含まれています。また、建物は数筆未登記であったりと、今後の処理についあれこれと検討しなければならないことが多くありました。
ずっと田舎暮らしで、法律などの難しい話は苦手という方だったので、途中で打ち合わせが難航することもありましたが、今回の相談でおおむね道筋は立ったため、あとは必要書類をそろえて、地元の公証役場で公証人と細部のすり合わせに入ることになると思います。

しかし、今回は親戚としての身分関係上、私が公証役場で証人（立会人）になることができません。

※公正証書遺言を作成するには、証人２人が公正証書遺言の作成当日に立会うことが必要となります（民法９６９条第１号）。 ここでいう証人とは、遺言の内容について何らかの責任を負うものではなく、作成時点での立会いをするだけです。ただし、以下の者は証人になることができないとされています（民法第９７４条）。

①未成年者
②推定相続人・受遺者及びその配偶者並びに直系血族
③公証人の配偶者、四親等以内の親族、書記及び雇人
今回、私の身分上の立場は②に当たってしまうのですが、同様に、近しい身内の場合は②に該当するため、証人になることができません。かといって、全くの無関係の友人、知人に遺言の立会いを頼むのも抵抗があるとのことで、今回は公証役場に依頼して、証人を手配してもらうことになりそうです（費用は８，０００円～１０，０００円程度）。

この場合、公証役場で紹介してもらえる証人の方は、身元のしっかりしている人ですので、仮に遺言の内容が知られてしまっても、それが外部に漏れるというような心配はまずありません。

相談者自身はまだまだ元気なのですが、いつ何が起こるかわからないのが人生です。また、早くきっちりした書面を作って、気持ちの上でも安心していただきたいと思います。

先日、今年の司法書士受験の出願者数が発表されていました。

受験者数は２１，７５４人で、昨年に比べると２，７８４人も減少しています。増減率でいうと前年比１１．３％減ですから、おそらくここ最近の中で一番凄い減少率ではないでしょうか？私が受験した時（平成１７年試験不合格、平成１８年試験合格）の頃は、たしか３１，０００人～３２，０００人程度ではなかったかと記憶しています。そう考えると、１０年で３割も受験者が減った計算に・・・

 
ここ１０年で、司法制度を巡る受験体制は大きく変わりました。もちろん最も大きな変化は司法試験についての新制度導入であり、司法書士試験自体には直接の関係はありません。しかし、ロースクールを巡る構想も迷走を極め、一時的な合格者増加により弁護士でも就職難と言われる時代。一時期は、司法試験から司法書士試験へと舵を切り替える受験者も多かったと聞いていますが、この受験者の減少を見ると、司法関係の資格に期待や魅力を感じなくなってしまったのかと思ってしまいます。
たしかに、試験さえ受かれば一生安泰というような資格（時代？）ではないことは間違いないですし、目に見えるような華やかさはない業界かもしれませんが、目の前の依頼者から自分の名前で仕事を受け、それをなんとかこなした上で、直接感謝されるような仕事は、私はとてもやりがいのある仕事だと思っています。

初めて司法書士試験を受けてからちょうど１０年。今年も若干名ですが周りに受験する方がいらっしゃいます。やはり同じ業界を目指してくれる人の存在は嬉しいものです。試験ですから、どうしても合否は出てしまいますが、受験生の皆さんには、あと１０日、悔いのないように最後の追い込みに励んでもらいたいと思います。

・平成２０年に自己破産。この時点では、上記連帯保証債務の請求は来ておらず、相談者は保証の事実すら知らないため、債権者として申告していない。

・平成２４年以降、前妻の姉が支払い不能になったことを理由に、保証債務の請求が来るようになる。自己破産した事実を伝えるも、債権者一覧に記載がなかったことを理由に請求を止めない。

日本の取引においては、古くから、署名よりも、押印の方がより重要であるとされてきました（印鑑の文化）。それだけに、印艦は、よほど深く信頼している人に対してでなければ預けることはなく、一旦預けた以上、預けられた者のなした行為が、本当は代理権なくしてなされた場合でも、預け主は、その責任を負わなければならない場合は存在します。特にそれは、認印を用いた場合よりも実印を用いた場合にそうであることはいうまでもありません。

→免責されない

・破産者が、その債権の存在を知らなかったために、債権者名簿に記載できなかった場合（破産者に過失がある場合含む）

→免責される

→免責される

破産者が債権の存在を知おり、かつ、債権者が破産の事実を知らなかった　→　免責されない

先月から、成年後見や遺言の作成を主とする高齢者支援のための任意団体である、任意後見支援センター「あどみ」に参加させて頂いています。

この団体は、行政書士の先生方をメインとした任意団体なのですが、中には税理士や社会保険労務士、海事代理士、社会福祉士の方などもいらっしゃって（皆さん行政書士としても登録、活躍なさっている方々です）、非常に参考になる話を聞くことができます。私自身は、行政書士試験には合格しているものの、行政書士としての登録はまだ行っていませんが、現会長のご厚意で、先月から入会させて頂きました。

今週の定例会では、税理士の先生から、相続税についての講演をして頂き、参考になる部分も多々ありました。その他、実務での事例報告や、行政書士業務における報酬体系のあり方についても議論がなされ、司法書士としての立場からも、僭越ながら私見を述べさせていただきました。次回は相続と不動産登記をテーマにした講演を打診されており、どうなることかと今から緊張していますが・・・（苦笑）

定例会は、２０名ほどの参加で、和気藹々とした雰囲気で行われていますので、若輩かつ新参の私でも気兼ねなく発言することができます。
行政書士と司法書士は、名称が似ていることもあり、一般の方にはよく混同されがちです（残念ながら、名称としての知名度は、司法書士は行政書士に劣っていると感じることもしばしば・・・）。また、「何が違うの？」といったご質問もよく受けます。違いをここで書くと長くなるので省略しますが、微妙に違うんです（苦笑）。ただし、隣接業種には違いないため、司法書士の業務を行う際に、行政書士の先生にお願いすることもあり、また、その逆もあります。司法書士と行政書士のダブルライセンスで事務所を運営されている方も大勢いらっしゃいます。

 
私は行政書士登録をしていないため、行政書士実務については未経験であり、このような会に参加させてもらって話を聞くだけで非常に参考になります。普段これだけ多くの行政書士の方々と接する機会もあまりなく、行政書士もそれぞれ得意分野が様々であるため、今後も多くの先生と、お互いにプラスになる関係を築いていければと思っています。

 
一般の方には、自分の相談が果たしてどの専門家の分野になるのかよくわからない、という方も大勢いらっしゃると思います。ご依頼、ご相談の中で、行政書士、税理士、社労士、弁護士など他業種の先生方のサポートが必要と判断した場合は、責任をもって間違いのない先生をご紹介させて頂きますので、安心してご相談ください。

先日、以前からご依頼頂いていた方の自筆証書遺言の検認申立期日に同行してきました。

依頼者の方は、故人とは血縁関係はなく、故人の生前に、約２０年間にわたって身の周りのお世話をされてきた方でした。故人の遺品を整理していたところ、自筆での遺言書を発見し、封筒の封印がされていなかったため、内容を確認すると、依頼者の方への感謝の気持ちと、財産全てを任せる、という内容でした。

故人からは、生前、自分には身寄りはいないと聞いていたそうですが、検認申立に際して相続人を調査したところ、９０代の妹さんがお１人と、５０代の甥にあたる方がお２人いらっしゃいました。幸いなことに、甥の方とは事前に連絡が取れ、状況を説明することができ、遺言の内容については口出しする気はないとのご返事を頂いていました。もう１人の妹さんについては、かなりのご高齢ということもあって、事前の連絡は取れなかったのですが、検認期日には、この方の後見人である社会福祉士さんが来られていました。ご本人は施設に入居されており、後見人の方も、お兄さん（故人）の存在については聞いていたものの、探すことは諦めていた、とのことでした。

甥のお２人は検認期日は欠席されていたため、依頼者の方と、後見人の方の立会いのもと、検認自体は滞りなく行われ、無事遺言書に検認調書を合綴して頂きました。

その後、後見人の方から、故人の妹さんは、調子が良ければ多少の会話はできる状態とのことで、できたら故人の生前の様子を聞かせて頂きたいとのことで、依頼者の方とあれこれといろんなお話をされていました。   依頼者の方も、「故人からは家族はいないと聞いていた。それでも実際にはこうやって、間接的ではあるものの、故人と血のつながりのある方に、故人についてのお話をすることができて本当に良かった。他人である自分だけが知っているよりも、やはりご家族の方に知って頂きたいという気持ちはずっとあった。」とおっしゃっていましたし、後見人の方からも、「妹さんに良い報告ができそうです。今日は来て良かったです。」とおっしゃって頂きました。

自筆証書遺言は、手軽に作成できる反面、今回のように、検認手続きやそれに先立っての相続人調査（今回取得した戸籍謄本は、計４０通ほどにもなりました）など、残されたご家族の方への負担が大きく、できることなら遺言書は公正証書での作成をお勧めしています。しかし、今回に限って言えば、公正証書遺言であれば、他の相続人の方に連絡をとることはなかったかもしれません。そうなると、受遺者である相談者の方にも、どこか少しばかりの心のしこりが残っていたかもしれません。故人の望むところであったかどうかは知る由もありませんが、結果的には、ご家族との多少の接点のきっかけとなり、良かったのではないかと思います。

なお、今回作成されていた自筆証書遺言は、法律上の要件をすべて充たしていたため問題ありませんでしたが、記載内容や様式によっては、遺言自体が無効とされるケースもあります。たとえ自筆といえども、遺言書を作成される際には、内容、様式について問題がないかどうか、専門家にご相談されることをお勧めします。  

今日は、以前から遺言書作成のご相談をいただいている依頼者の方と一緒に、葬儀会社との打ち合わせに行ってきました。

この方は、不幸にも３年ほど前にご子息を亡くしてしまい、以後おひとりで暮らしています。ごきょうだいはいらっしゃいますが、すでに亡くなっている方や、もう何十年も会っていない方たちで、決して近い関係ではありません。

 
幸いにもお身体はお元気で、毎日のように近所の気の合うご友人たちと食事に行ったり出かけられたりされていますが、いかんせんご年齢のこともあり、自分の今後について、周りに迷惑をかけたくない、とのことでご相談に来られました。

ご本人としては、わずかばかりの財産しかないが、もし自分に何かあったら、その時に残っているお金や預貯金は、身の回りで本当に良くしてくれている友人のうち数人で分けてほしい、とのことでした。また、ご自身のご葬儀についても希望があり、最終的には、ご子息と同じ方法で供養してほしいとのことでした。

この方の場合、このまま万が一のことがあれば、相続人はごきょうだいの方たちになります。もし、ごきょうだいが先に亡くなられている場合にはその子どもたち、つまりご本人からみると甥、姪になります。そのため、ご本人の希望を叶えるためには、遺言を作成していただくしかありません。きちんとした遺言書があれば、ごきょうだいや甥、姪には遺留分はありませんから、相続財産は希望通りにご友人たちに引き継ぐことができます。

このようなご希望はあらかじめ常日頃からご友人には伝えていらっしゃったので、再度ご友人の方々にその旨（受遺の意思があるかどうか）の確認をした上で、相続財産をご友人に遺贈するという内容の公正証書遺言を作成することとなりました。

 
また、葬儀については、あらかじめ葬儀社と綿密に打ち合わせをした上で、喪主となってくれるご友人の方と、死後の事務委任契約を締結する方向で話がまとまりそうです。

※死後の事務委任契約とは・・・
通常の委任契約の場合、委任者（ここでいう依頼者ご本人）が亡くなると、委任契約は効力を失ってしまうため、ご自身の死後のこと（葬儀、法要など）をお願いしていても、法律的には協力を持ちません。その点、死後の事務委任契約は、あらかじめ委任者の死亡によって効力を失わない旨を定めておくことで、ご自身の亡くなられた後のことについても、契約としての法的効力を持たせることが可能です。

 
葬儀社と葬儀の規模や段取り、費用の打ち合わせが終わり、おおよその目途がついたとのことで、依頼者の方が「これで安心した。いつでも思い残すことなく逝けますわ。」と言って晴れやかに笑っていらっしゃったのが印象的でした。

遺言や相続といった、「死」にまつわる話題は、とかくタブー視されがちです。ご本人ではなく、ご家族の方から「本当はきちんと遺言書を書いておいてほしいんだけど…」といった相談も数多くあります。しかし、その多くは、「こちら（家族）の方からは言い出しにくいので…」という結論に至ってしまいます。たしかに、僕も自分の親に向かって、「そろそろ遺言でも書いといてくれ」とはなかなか言いにくいので、難しいところではありますが・・・

 
遺言や死後の事務委任は、言ってしまえばご本人様の人生最後の希望、お願いです。元気なうちにそれを形にしておけば、もし万が一のことがあっても、ご本人様はもとより、残されたご家族の方も本当に助かるケースがほとんどなのです。そして、万が一のことがなく、その後も健康で長生きされるのであれば、それに越したことはありません。言ってしまえば、これらのいわゆる「終活」は、人生の保険のようなものです。元気なうちに準備しておくことが大切で、「いつでもできる」と思っているうちに、いざ病気になった後に「保険に入ろう」「入っておけばよかった」と思ってももう手遅れ、ということも十分に考えられるのです。

 
そして、単純なようで意外に複雑な相続。きちんとした準備をしておかなければ、なかなかご本人様の思うようにはいかないケースは本当に多いのです。

「うちは親族仲がいいから大丈夫」
「身内で文句を言う奴なんかいないから」

と思っていても、実際にお金や生活が絡んでくると、なかなかそれまでの関係通りにはいかないものです。

使い古された言い方ですが、「相続」が「争続」にならないために、事前の備えをきちんと行い、安心して余生を過ごされてほしいと思います。

「利息の見直し」「過払い金」という言葉が広く知られるようになってはや数年。一時期ほどの過払いバブルの状態は影をひそめるようになってきました。

というのも、貸金業法の改正に伴って、多くの貸金業者は、平成２０年前後に金利を引き下げしたため、それ以降に借り入れをした方については、最初から利息制限法の制限利率以下での借り入れとなるため、そもそも過払い金が発生しなくなったからです。
過払い金が発生する仕組みは、利息制限法の上限利率を超える金利を設定していた業者について、利息制限法の制限利率で引き直し計算をすることで、払い過ぎた利息が生じることにあります。そのため、最初から利息制限法の制限利率より低い金利で借り入れている場合は、引き直し計算自体をする余地がありません。
言ってしまえば、ここ５年以内での借り入れの方については、過払い金はまず発生しないと思ったほうが良いでしょう。
しかし、他方で過払い金という言葉が世間に浸透しすぎてしまったために、ここ数年の取引であっても、「過払いになっていますか？」「借金は減りますか？」というお問い合わせはたくさんいただきます。その場合には、残念ながら過払いはありませんという返答をせざるを得ないのですが、借金を減らすということについては、個人再生という方法が非常に有効です。
個人再生についての詳細はホームページをご覧いただきたいのですが、簡単に言うと、裁判所の許可を得て、借金を最大で８０％カットするという、非常に強力な手続きです。さらに残った２０％については、利息をカットして３年間で分割返済すれば良いため、金銭的な負担ははるかに軽くなります。
裁判所の許可が必要という点では、自己破産と同様なのですが、個人再生という手続きは、自己破産ほど一般的に認知されていません。しかし、状況次第ではこれほど有効な手続きは他にありません。
【個人再生のメリット】
①住宅ローンがある方でも利用可能
現在住宅ローンを抱えている方で、住宅ローン以外にも借金がある場合、個人再生を利用することで、住宅ローン以外の借金を最大８０％減額可能です。住宅ローンについてはそのまま支払いを続けていくため、住宅を手放す必要がありません。
もちろん住宅ローンがない方でも利用可能です。

②借り入れ原因についての審査がない
自己破産の場合、借り入れ原因について裁判所で審査があるため、浪費やギャンブルといった原因でできた借金については、認められない可能性があります。しかし、個人再生の場合、借り入れ原因を問わず利用することが可能です。

これらは非常に重要なポイントで、借金は払えない、かといって様々な事情（自宅を手放したくない、ギャンブルでできた借金である、自己破産すると仕事上の資格に影響してしまうなど）で自己破産はできない、という方にはもってこいの手続きといえます。
しかしながら、個人再生については、取り扱い実績の少なさなどの理由から、敬遠しがちな事務所も多いと聞きます。先日のご相談の方も、別の事務所で個人再生をお願いできないかと聞いたところ、「手続きが非常に煩雑で費用も高いからやめておいた方が良い」と、暗に断られたとのことでした（実際には、個人再生が最も適している状況でした）。
幸いなことに、個人的には、前事務所時代に数多くの個人再生事件を取り扱うことができましたし、中には相当複雑なものもありましたが、裁判所の許可が取れなかった案件は１件もありません。また、いずれの方も、個人再生を利用することで見事に生活を再建することができています。
これからは、いわゆる過払いや、任意整理での借金の減額はほとんど見込めなくなってきます。

その中で、個人再生という手続きは、今後より広く認知され、利用されていくことは間違いないと思います。
・（住宅ローン以外の）借金が２００万円を超えており、返済が苦しい。
・借金はあるが、住宅は手放したくない。
・借金の原因がギャンブル、浪費である。
・自己破産だけは絶対にしたくない（できない）。
・月３～４万円程度であれば何とか返済可能できる。
上記に当てはまる方は、個人再生で生活を劇的に改善できる可能性がありますので、ぜひ１度ご連絡ください。

本日相続登記の相談で来られた依頼者の方。田舎にずいぶん長いこと名義を変えていない土地があるので、名義変更をお願いしたいとのこと。

聞くと、お父様が亡くなられたのをきっかけに、田舎の不動産を整理したいと考えたらしいのですが、その際に、お祖父様以前の名義になったままのものがあったとのこと。それもできれば一緒にやってしまいたいとのことでしたので、お持ち頂いた資料をもとに、登記簿謄本を確認したところ…

明治２２年１月２２日登記
原因　遺産相続により
（以下省略）
との記載が…

なんと、ここに記載された所有者の方は、依頼者（５０代）のお祖父様どころか、そのお祖父様、つまり、依頼者の方からみると、４代も前の方（曾祖父の父なので、高祖父といいます）だったのです。明治２２年というと、西暦１８８９年ですから、今からなんと１３０年近く前、当時この方が３０歳とすると、生まれは当然江戸時代ということになります。依頼者の方も、全く名前を聞いたことがない、もはやご先祖様というに近い方の名義のままになっていました。
さすがに４代前からとなると、依頼者の方も、相続関係すら把握できておらず、相続人が何人になるのか、見当もつきません。

大正～昭和初期の頃は、たいていごきょうだいが多く、戦争等で若くしてお亡くなりになる方も多かったため、養子縁組なども頻繁に行われていた時代です。実際に、依頼者のお父様は６人きょうだい、お祖父様は７人きょうだいであったとのことです。今回のケースでは、さらにそこから２代もさかのぼらなければならず、当然数次相続もかなりの数発生しているでしょうから、おそらく現時点での相続人の数は、少なく見積もっても数十人、下手をすれば１００人を超えることも考えられます。

こうなってしまうと、それらの方々全員を探し出し、連絡を取り、事情を説明し、納得してもらって印鑑をもらう、というのは、現実的には不可能に近いと言わざるを得ません。しかし、仮にこの不動産を売却等される際には、亡くなった方の名義のままでは売れませんから、現行法上は、必ず相続登記が必要になります。それが事実上不可能となると、結局どうすることもできなくなってしまいます。

また、別の不動産には、大正初期に設定された抵当権がそのまま残っており（大正２年設定、債権額金１１０円）、おそらくこれも抹消するとなると、休眠担保権の抹消の手続きをとらざるを得ません（不可能ではありませんが、供託等が必要になり、別途費用が発生します）。

費用がどれぐらいかかるかをご心配されていましたが、正直なところ、なかなかすぐに費用の概算を出すことすら難しいケースであるというお答えしかできませんでした。

※相続関係が複雑すぎるため、手続きに必要な戸籍等を収集するだけでも膨大な数にのぼることが予想され、かつ、一部の相続人とは連絡すらつかない可能性も十分に考えられるため。
幸いにも、今すぐにご売却の予定があるというわけではないとのことでしたので（というか、今すぐの売却は不可能ですが…）、上記を説明した上で、いったんご検討いただくことになりました。
不動産登記制度は、明治５年に「地所永代売買解禁」の布告によって、土地の所有が認められたときにはじまり、明治１９年に制定された旧登記法に基づく制度です。そのため、今回のケースなどは、登記法制定初期の頃に登記されて以降、ほぼそのまま放置されていたことになります。

これが建物であれば、取り壊すことが可能ですから、相続登記をしないまま取り壊して滅失ということも不可能ではありません。しかし、土地は半永久的になくなるものではないため、どこかで相続登記をしない限りはどうすることもできません。しかし、それが現実的に不可能となると…

 
おそらく今後、地方を中心にこういった事態は増えてくると思います。その時に、資産流通性を重視して、現行の相続登記を省略・簡便化するような手続きを認めざるを得ないという時代が来るかもしれませんが…
何はともあれ、今回のケースほどではないにしろ、相続登記を放置すると、いざという時には手続きが非常に困難で、時間も費用もかかる、という事態になる可能性は十分にあります。身近に、実態に即していない名義のままになっている不動産がある場合は、お早目に司法書士にご相談されることをお勧めします。

※今回の記事は、写真も含めて、依頼者の方のご承諾を頂いた上で公開させて頂きました。